【専門知識解説】「フードマイレージ」とは？削減に向けた実務対応策5選を紹介！

地球温暖化や環境問題への関心が高まる中、「フードマイレージ」という言葉が改めて注目を集めています。
これは、食品が生産地から消費地に届くまでの輸送距離を意味し、
輸送に伴うエネルギー消費や二酸化炭素排出量の指標として用いられます。

食品卸売業はこの中間流通を担う存在として、フードマイレージ削減のカギを握る立場にあるといえます。

本記事では、フードマイレージの基本的な考え方と食品卸売業における具体的な影響や課題、
実務上の工夫、経営面での意義、今後の展望について詳しく掘り下げていきます。

フードマイレージとは何か

フードマイレージ（food mileage）とは、食料がどれだけの距離を移動して消費者に届くかを表す概念で、
「輸送量（トン）×輸送距離（km）」によって算出されます。

この数値が大きいほど、輸送に伴うエネルギー使用量が増加し、環境への負荷も高くなります。
日本は食料自給率が低く、輸入依存度が高いため、世界でもフードマイレージが大きい国の一つとされています。

これに対して、地産地消や輸送効率化を進めることが、環境配慮と食の持続性につながる取り組みとされています。

食品卸売業が抱えるフードマイレージに関する課題

① 輸送距離が長い商品構成

多くの食品卸売業では、国内外の広域から商品を仕入れており、
特に輸入品や遠方の産地品はフードマイレージが高くなりがちです。
大量輸送の利便性はある一方で、環境負荷の見直しが求められています。

② 地産地消ニーズとのギャップ

消費者の地産地消志向が高まる中で、広域調達中心の供給体制では、
その期待に十分応えられないというジレンマが発生しています。

③ 輸送効率の悪化と物流コストの上昇

小ロット配送や頻繁な出荷が求められる環境では、1回の輸送あたりの積載率が下がり、
トラック1台あたりのフードマイレージが大きくなる傾向にあります。

④ 商品表示や提案における意識の欠如

フードマイレージが商品の魅力や販売訴求の要素として扱われる機会はまだ少なく、
販売現場ではその価値が十分に共有されていないことがあります。

⑤ 社内の環境意識のばらつき

フードマイレージを含む環境課題に対する理解や意識が部署・職種ごとに異なり、
全社的な方針に落とし込むことが難しい状況があります。

フードマイレージ削減に向けた実務対応策

① 地場産品の取扱強化

地域に根ざした農産物や水産物など、地場産品を積極的に取り扱うことで、
輸送距離を短縮し、フードマイレージ削減に貢献できます。

② 配送の集約とルート最適化

配送ルートを見直し、複数の顧客への配送を集約することで、
トラックの積載効率を向上させ、1商品あたりの輸送距離を縮小します。

③ 生産者との直接連携

産地直送モデルや契約栽培などを通じて、生産者との距離を縮めることで、
流通工程の短縮と安定供給を両立させる取り組みが注目されています。

④ 商品設計の見直し

常温品への切り替えや包装簡略化など、
保管・輸送にかかるエネルギー消費の少ない商品構成を考慮することで、
間接的なフードマイレージの圧縮が可能です。

⑤ 環境配慮型物流の導入

電動トラックや共同配送、鉄道輸送の活用など、
環境負荷の低い輸送手段への移行も長期的な取り組みとして検討が進められています。

現場で実践できる意識向上と業務改善

---

【本記事に関する免責事項】
本記事に掲載されている情報の利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、株式会社イプロスは、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。掲載内容に関するお問い合わせに対応できない場合もございますので予めご了承ください。本記事は公開時点の各種認証制度・業界規格の運用基準に基づいて作成されたものです。各認証機関やガイドラインの改定により、実務上の要件や解釈が変更される場合があります。最新情報は各公式発表・認証機関サイト等をご確認ください。