廃棄物問題は誰にとっても身近なもので、最適な答えを見つけることは難しい問題です。現在、国の施策は循環型社会の実現を標ぼうしています。しかし、日々の廃棄物排出は、やみません。基礎知識の第1 回は、廃棄物の排出量とリサイクルの現状を振り返ります。
第1回「廃棄物の発生とリサイクルの現状」を解説していきます。
第1回もくじ
1. 物質フローと評価指標
リサイクルを考える前に、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているか物質のフロー（流れ）を確認します。図1 は、2000 年と2013 年の日本の物質フローを示しています。
図1 では、以下に注意してください。1 つは、このフローは量（トン）の収支で、金額ではありません。次に、2000 年から2013 年の大きな変化は、蓄積純増の量が約半分になっていることです。これは、社会に蓄積する耐久消費財の製造や構造物の建設が大幅に減ったことを示しています。もう1 つは、表１のように、廃棄物などの発生が出口で、表1 の４つに分かれることです。2000 年に対し2013 年では、最終処分量と減量化量が減り、循環利用量は増えました。
環境省は、さまざまな物質フローの評価指標を設定しています。具体的には、物質フローの3 つの切り口（資源生産性、循環利用率、最終処分量）における、2020 年に達成すべき目標値を設定しています。その数値目標は、資源生産性で46 万円/ トン、循環利用率で17%、最終処分量で1,700 万トンとなっています。計算式は、以下のとおりです。
資源生産性（万円/トン）＝GDP（万円）/ 天然資源などの投入量（トン）循環利用率（％）＝循環利用量（トン）/｛天然資源などの投入量（トン）＋循環利用量（トン）｝
最終処分量：物質フローの最終処分量
図2、図3、図4 に各指標の経年実績と先の達成目標を示します。
2. 廃棄物の処理状況
ここでは廃棄物の種類と処理の流れ、処理の状況を見ていきます。
廃棄物の種類
まず、廃棄物の種類を簡単におさらいします。詳しくは第2 回で解説します。廃棄物は、大きく産業廃棄物と、一般廃棄物の2 つに分けられています。産業廃棄物とは、事業活動により生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理および清掃に関する法律施行令で定められた20 種類です。一方、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含みます。
廃棄物処理の流れ
捨てられた廃棄物の処理は、どのように進むのでしょうか。処理の流れを大まかに見てみます（図6）。廃棄物が排出されると、分別、保管、収集運搬、再生、中間処理および最終処分の流れで処理が行われます。廃棄物処理法では、これらを一括して「処理」と定義し、中間処理および最終処分を「処分」と定義しています。中間処理は、廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化、資源化することであり、最終処分は、埋め立てや海洋投入により最終的に処分することです。処分の２つの用語の違いをしっかりと認識してください。
廃棄物処理の状況
廃棄物の処理状況の要点を、種類別に説明します。
・一般廃棄物（ごみ）
大まかに見ると、ごみ排出量（平成26 年度）は 4,432 万トンで、内訳は、総資源化量913 万トン、中間処理による減量化量3,091 万トン、最終処分量430 万トンです。ちょうど70% が減量化量となっています。事前に分離したリサイクルするものと、焼却残さや（真の）不燃ごみ量の和が30%となります。
・一般廃棄物（し尿）
浄化槽人口と非水洗化人口が、全体の約30％です。水洗化が進み、し尿・浄化槽汚泥の量は年々減少しています。（下水道終末処理場から排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上）
・産業廃棄物
産業廃棄物量は、減ってはいるものの、年間３億8,464 万トン（平成25 年度）です。一般廃棄物量と比べて、圧倒的に多い量です。内訳は、再生利用量２ 億757 万トン、中間処理による減量化量１億6,751 万トン、最終処分量1,172 万トンです。44% が減量化量となっています。排出量が多い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業となっています。（この上位3 業種で総排出量の約7 割を占めています）
3. リサイクルとは？
リサイクルに対する考え方の変化
まずは、リサイクルに関する最近の3 つの変化に触れておきます。
1 つ目は、循環資源についての取り組みのうち、リサイクル（廃棄物を資源として再び利用すること）に重点が置かれ、リデュース（モノを大切に使ってごみを減らすこと）やリユース（使えるものを繰り返し使うこと）が不十分ということです。リデュースとリユース（この２つを２ R と呼ぶことがある）をより推進する必要があると認識されています。
2 つ目は、サーマル・リサイクル（燃焼により、熱エネルギーとして回収すること）の選択幅とリサイクル優先度を上げたことです。
3 つ目は、デカップリングの認識が広まったことです。経済活動（例えばGDP）は、資源の利用量に略比例して発展し、またGDP が増えると、廃棄物の発生も不可避的に増える関係にあるというのが、従来の常識でした。しかし今後は、これらの相関関係を断ち切って（デカップリング）いかねばなりません。
リサイクル関連の用語
現在、製品や業種ごとに、リサイクルの実績を示す用語や指標がさまざまにあります。それらの名称は、多様で混乱を招きやすく、同じ名称でも、算出方法が少しずつ異なります。こうした状況では、製品や業種を横断した比較は困難です。しばしば、間違って報道されることもあります。特に、リサイクル率の指標は分かりづらく、国が可能な範囲で共通化の検討を進めています。
表2 に、よく使われるリサイクル用語の意味をまとめます。また、表3で包装容器とプラスチック廃棄物のリサイクルで、頻出する用語を解説します。
4. 廃棄物リサイクルの現状
資源リサイクルの状況
資源リサイクルの量は年々増加しています。国は目標値を掲げて、リサイクルを進めています。リサイクルできない廃棄物は、焼却後その灰が埋め立てられます。直接埋め立てられる分も加えた最終処分（埋め立て）量は減少しているものの、それでも年間1,900 万トン（1 分あたり36トン）が埋め立てられています。
分野、対象品ごとに、リサイクル状況のポイントを説明します。皆さんの身の回りのものばかりです。なお、容器包装、プラスチックス類のリサイクルは、容器包装リサイクル法と密接に関連しており、第5 回で詳しく解説します。
・容器包装
材料によって、状況は異なり、個別製品ごとの正確なリサイクル率は分かりません。PET ボトルの再商品化量/ 分別収集量は、96％。
・プラスチック類
2014 年のプラスチックの生産量は1,061 万トン、国内消費量は977 万トン。有効利用率は、一般系廃棄物が約79％、産業系廃棄物が約87％（プラスチック循環利用協会）。リサイクルされていないものの処理・処分方法は、一般系廃棄物は単純焼却が約15％、埋め立て処理が約6％、サーマル・リカバリーが約7％。産業系廃棄物は、単純焼却が約5％、埋め立て処理が約8％、サーマル・リカバリーが約11％。
・家電製品
家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機の4 品目は、リサイクルをする必要性が特に高い。引き取られた廃家電4 品目の台数は、2014 年1,086 万台。2011 年の東日本大震災の後一時的に増えたものの、現在は平均に戻っている。
・建設廃棄物
産業廃棄物の排出量の約2 割、不法投棄量の約8 割を占めている。リサイクル率は小さい。一定規模以上の工事は、再資源化などが義務付けられている。全体のうち、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材が約8 割。この3 品目の再資源化が推進されている。
・食品廃棄物
具体的には、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さなどのこと。飼料・肥料への再生利用や、熱・電気に転換するためのエネルギーとして利用できる可能性がある。食品循環資源の再生利用などの促進に関する法律により、その活用が推進されている。
・自動車
カーエアコンのフロン類が回収され、エンジン、ドアなどの有用な部品や部材を回収した後、廃車スクラップされる。有用な金属を回収した際に発生する自動車破砕残さ（ASR：Automobile Shredder Residue）が、自動車メーカーなどによりリサイクルされている。部品のリサイクル率は20 ～ 30%、素材リサイクル率は55 ～ 60％、ASR のリサイクル率は17% 程度。
・自動車用タイヤ
2014 年の排出量105.2 万トンのうち、30.6 万トンが輸出されている。更生タイヤ台（本体部分）用、再生ゴム・ゴム粉などの原形・加工利用は27.9 万トン、製錬・セメント焼成用や発電用としての利用は61.5万トン。
一般廃棄物のリサイクルの状況
一般家庭から出るゴミの量は、減少しているものの、1 人1 日約1kg を出しています。2014 年における最終処分量（直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量との合計）、および1 人1 日当たりの最終処分量は、図7 のとおりです。
ごみ処理方法では、直接資源化や資源化などの中間処理の割合は、2014 年は18.8％でした。また、直接最終処分されるごみの割合は、減少傾向で1.3％でした。リサイクルの例としては、エネルギー回収（ごみ発電など）、生ごみを対象としたバイオガス化、廃食用油のBDF（Bio Diesel Fuel：バイオディーゼル）利用、木質チップなどがあります。
産業廃棄物のリサイクル状況
産業廃棄物の排出量の推移を、図8 に示します。2013 年は約3 億8,470 万トンと推計されました。産業廃棄物の処理の割合は、全体の53％が再生利用、44％が中間処理などでの減量化、3％が最終処分と推計されています。リサイクルの例としては、汚泥、燃え殻、ばいじん、廃油、金属くずをはじめとする廃棄物を原料に、代替燃料やセメントの原燃料、金属原料などの再生資源を製造可能です。
いかがでしたか？ 廃棄物とリサイクルの基礎知識の第1 回は、廃棄物の発生とリサイクルの現状を学びました。次回は、廃棄物処理法の前半を解説します。お楽しみに！
全6回で下記の内容を解説しています。
- 第1回 廃棄物の発生とリサイクルの現状
- 第2回 廃棄物処理法とは？
- 第3回 廃棄物処理の注意点
- 第4回 循環型社会形成のための市民・企業・行政の取り組み
- 第5回 プラスチックのリサイクル
- 第6回 EUの廃棄物処理とリサイクルの取り組み
