2018年12月28日に中小企業庁のWebサイトにて、平成30年度補正予算ものづくり補助金に関する事前予告が発表されました。前年度との違いは、あるのでしょうか？　事前予告の内容をもとに、平成30年度補正ものづくり補助金のポイントをまとめました。なお、正式な内容は、後日発表される公募要領を必ず確認してください。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、経済活性化を目的として、中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などの経費の一部を国が補助するものです。平成30年度補正では、正式名称が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」になりました。これまでは「ものづくり・商業・サービス経営力向上促進事業」でした。

補助対象者には、今回も「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」とあり、経営革新等認定支援機関（認定支援機関）のサポートを受けることが必要です。認定支援機関は、事業計画書について確認書を発行します。公募期間の締め切り間際では、確認書発行などの対応が難しいケースもあるので、注意しましょう。また、おそらく、みなし大企業は対象外となるでしょう。（認定支援機関やみなし大企業についてわからなければ、ぜひ補助金の基礎知識を読んでください。）

前回との違い

1．事業概要

平成29年度補正ものづくり補助金の事業区分には、企業間データ活用型、一般型、小規模型の3つがありました。今回の平成30年度補正ものづくり補助金では、企業間データ活用型の事業区分がなくなり、一般型と小規模型の2つの区分となりました。

一般型とも小規模型とも、補助上限額や補助率は、前年度と同様です。また、両区分で事業遂行のために専門家を活用する場合は、補助上限額が30万円アップとなる点も、前年度と同じです。

2．予算

平成30年度補正ものづくり補助金の事前予告では、予算額は800億円と記載されています。平成29年度補正の1,000億円と比較すると、200億円減りました。事業区分が3つから2つに減った影響とも考えられます。採択の難易度は、前年度より上がりそうです。

3．公募期間

平成29年度補正ものづくり補助金は、事務局の公募締切は2018年1月24日、補助金の公募期間（1次）は2018年2月28日～4月27日でした。平成30年度補正ものづくり補助金の事務局の公募は2019年1月23日が締め切りです。補助金の公募については、「早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中」との記載があります。2月後半に公募が開始となり、かなりの短期決戦になるかもしれません。また、夏以降の2次公募も予定されていることがわかりました。

4．補助予定件数

今回は、約1万件の予定です。前回は、申請数23,630件、採択数11,989件だったので、前回と同じくらいの採択数を見込んでいるようです。

さいごに

イプロスでは、ものづくり補助金関連のサービスは実施していません。しかし、製造業や建設業のBtoB分野で、効率的な販売促進や営業活動の支援を行っています。革新的な製品・サービスを開発した後は、いかに多くの見込み客に知っていただくかが重要になります。多数の成功事例もあるので、認知度アップの施策を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

参照：平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います（中小企業庁Webサイト）

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