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平成29年度補正ものづくり補助金、公募開始!

今か今かと待っていた、ものづくり補助金の公募開始。2月末日の夕方に始まりました。公募要項も公開され、締め切りの日程や2次公募の実施が、明らかになりました。公募開始に伴いわかったことを、まとめました。(平成29年度補正ものづくり補助金のポイントも、一緒にご覧ください。)

公募期間など、全体のスケジュールは?

一番気になるのは、公募期間でしょう。すでに公募は開始されており、締め切りは2018年4月27日(金)です。郵送の場合、当日消印は有効です。採択公表は6月中の予定です。最低でも、2カ月くらいは待たなければならないようです。

計画を立てる際に重要な事業の実施期間は、区分によって違います。企業間データ活用型と一般型は、交付決定日から2018年12月28日まで。小規模型の場合は、交付決定日から2018年11月30日までです。事業計画がこの区間内になっており、発注・納入・検収・支払いなど全ての事業手続きが完了しなければなりません。

2次公募は実施される?

2カ月で申請書を作成するのは無理と思っている方は、いませんか? 今回の公募要領で、2次公募の実施も明らかになりました。現時点で実施時期は未定で、別途公募要領が出される予定です。今回の1次の方が、おそらく採択数は多いので急ぐか、時間的に余裕のある2次公募に向けて準備を行うか2種類の選択肢があります。複数社の連携が必要な企業間データ活用型や、一般型でも設備投資額が大きくなる場合は、今からだと日程的な余裕がないので、最初から2次を目指す手もありそうです。自社の負担額が小さな一般型と小規模型は、早めに今回の1次で応募しておく戦略もあります。

必ず公募要領をチェック!

ここまでの内容は、公募要領を見ればわかります。公募要領には、補助金の具体的な内容や注意事項、審査のポイントなどが記載されています。今回の公募要領は、申請フォーマットを含めて83ページありました。公募要領は、補助金が採択されるためのノウハウやポイントが、非常に多く詰め込まれています。しっかりと理解し、内容を把握した上で申請をしないと、採択に至りません。斜め読みせずに読み込みましょう。

認定支援機関は、どう探す?

ものづくり補助金に応募しようとしても、はじめての場合は、わからないことが多いでしょう。その場合は、国が指定する経営革新等認定支援機関(認定支援機関)に相談してください。ものづくり補助金の補助対象者には、認定支援機関のサポートを受けることが要件にもなっています。最新の認定支援機関は、中小企業庁のウェブサイトで確認できます。数も多いので、ものづくり補助金の採択支援実績があるところや、会社の事業を理解してくれて相談に乗ってくれる認定支援機関を、ぜひ探してください。認定支援機関は、事業計画書について確認書を発行します。この確認書は、ものづくり補助金の申請に必要なので、認定支援機関は一刻も早く見つけましょう。

さいごに

ものづくり補助金の公募がスタートし、セミナーなども多く開催されているようです。何といっても、今回の締め切りは2018年4月27日(金)で時間がありません。急いで準備を進めてください。また、ものづくり補助金の補助対象者には、3~5年で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることも求められています。設備投資を行い、コストを下げるとともに、将来的には売上も向上させなければなりません。事前に、ものづくり補助金の成果を、効率良く販売につなげる計画も立てておきましょう。

なお、イプロスでは、ものづくり補助金関連のサービスは実施していません。しかし、製造業や建設業のBtoB分野で、効率的な販売促進や営業活動の支援を行っています。多数の成功事例もあるので、売上アップの施策を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

参照:中小企業庁ウェブサイト、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を開始します

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