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平成29年度補正ものづくり補助金のポイント

ものづくり補助金、今年も応募の時期がやってきました。名称は同じでも、前回と同じ内容ではありません。ものづくり補助金(平成29年度補正予算)のポイントをまとめました。なお、このブログ作成時点で公募要領は公開されておらず、補助金の事前予告をもとに作成しています。公募要領の公開後は、公募要領も確認してください。(3月2日:公募要領公開に伴い、更新しました。)

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」といい、経済活性化を目的として、中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などの経費の一部を国が補助するものです。

補助対象者には、今回も「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」とあり、経営革新等認定支援機関(認定支援機関)のサポートを受けることが必要です。認定支援機関は、事業計画書について確認書を発行します。公募期間の締め切り間際では、確認書発行などの対応が難しいケースもあるので、注意しましょう。また、おそらく、みなし大企業は対象外となるでしょう。(認定支援機関やみなし大企業についてわからなければ、ぜひ補助金の基礎知識を読んでください。)

前回との違い

平成28年度補正のものづくり補助金では、第4次産業革命型、一般型、小規模型の事業類型がありました。今回の平成29年度補正のものづくり補助金では、企業間データ活用型、一般型、小規模型の3区分になりました。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の補助要件等について

企業間データ活用型の区分は、新設されたもので、補助上限額1,000万円、補助率2/3と一番支援が厚くなっています。さらに、企業間で連携する場合は、200万円x連携体参加数を上限額に、連携体内で配分が可能です。前回は、第4次産業革命型となっており、IoTやAI(人工知能)、ロボットを活用した設備投資への支援でした。

一般型は、補助上限額1,000万円、補助率1/2となっています。前回も同じ区分がありましたが、補助率は2/3だったので、自社での負担割合が増えました。

小規模型は、補助上限額500万円、補助率は小規模事業者2/3、その他1/2です。前回も同じ区分があり、補助率は2/3だったので、一般型と同様に自社での負担割合が増えました。

さらに、全ての区分で事業遂行のために専門家を活用する場合は、補助上限額が30万円アップとなります。自社に知見がない場合は、専門家の参加を考えてもよさそうです。

補助予定件数は?

補助金の申請は大変なので、どれくらいの数が採択されるか気になるところです。今回は、約1万件の予定です。前回は、申請数15,547件、採択数6,157件だったので、採択数は増える見込みです。

さいごに

ものづくり補助金の補助対象者には、3~5年で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることも求められています。設備投資を行い、コストを下げるとともに、将来的には売上も向上させなければなりません。事前に、ものづくり補助金の成果を、効率良く販売につなげる計画も立てておきましょう。

参照:中小企業庁ウェブサイト、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います。

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モノづくり企業のための補助金(平成30年度概算要求)

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